ものづくり・新事業進出・事業再構築補助金の事業化状況報告に対応
事業化状況報告の期限、賃上げ要件、毎年上がる最低賃金。補助金ごとのルールを毎日確認して、締切の前と、ルールが変わった日にメールでお知らせします。
公式の注意：事業化状況報告が未提出、または「入力中」のまま完了していないと、補助金の返還を求められることがあります（ものづくり補助金事務局）。事業再構築補助金では、交付決定の取消と年10.95%の加算金の対象になります（事業再構築補助金事務局）。
申請を手伝った専門家との契約は、採択や入金で終わることがよくあります。その後5年間の事業化状況報告と賃上げ要件は、会社が自分で守る義務です。
「そんな話、聞いていなかった」という声を毎月のように耳にしている、と補助金のトラブル相談を受けるチームは書いています。（事業再構築補助金SOSチームのnote）
はじめに補助金の情報を入力すれば、あとは毎日の確認とお知らせを続けます。
補助金の種類を選び、額の確定日や完了日などの日付と、事業場内でいちばん低い時給を入力します。
すべての報告期間と、支払う必要のある時給を計算します。公式のページも毎日確認します。
各締切の前と、ルールや最低賃金が変わった日に、メールでお知らせします。
報告の予定、賃上げ要件、公式の更新情報を、ひとつの画面とメールでまとめて確認できます。
ものづくり補助金は6回、事業再構築補助金は5回の事業化状況報告を、日付つきで並べます。次の報告がひと目でわかります。
地域別最低賃金に上乗せ額を足した「必要な最低時給」と、ご登録の時給を比べて、不足額を円で表示します。
報告期間が始まる日と締め切る日の60・30・14・7・1日前に、準備する書類と公式のログイン先をお送りします。
厚生労働省の最低賃金の一覧と、各事務局のお知らせ・報告ページを毎日読み、変わった日に要点とリンクをお知らせします。
報告は5年間で6回。毎年4月1日〜5月31日。額の確定が2月末までなら次の4〜5月が1回目、3月以降なら翌年の4〜5月が1回目です。
事務局の案内（公式）補助事業が完了した年度の決算の翌日から報告でき、以降5年間。手引きに決まった締切はなく「速やかに」提出とされています。
事務局の案内（公式）2026年度からの新しい補助金です。事業場内最低賃金は毎年の報告時点で地域別最低賃金＋30円以上（賃上げ特例は＋50円）。報告の日付を入力すれば、同じようにお知らせします。
賃上げ要件の解説（補助金ポータル）実績報告や状況報告の日付を入力すれば、同じように締切の前にメールでお知らせします。
Jグランツ（公式）当サービスは報告書を作成・提出しません。提出は専門家に頼み、期限と賃金の見張りは当サービスに任せる、という併用ができます。
hojokinmamori.shop
月額 2,980円
締切前のメール、賃上げ要件のチェック、公式ページの毎日確認。報告書の作成・提出はしません。
報告ごとの説明・作成・提出代行
1回 約15,000〜90,000円
毎年の報告を1回ずつ依頼する方法。提出までしてもらえます。
例：コインバンク（説明15,000円〜代行30,000円、税抜）・行政書士法人アップル（作成70,000円＋電子申請20,000円、税抜）
各社の価格は2026年10月時点の公開ページによります。最新の料金と内容は各社にご確認ください。
プランはひとつだけです。すべての機能をお使いいただけます。
月額プラン
¥2,980/ 月
最初の7日間は無料・カード登録不要
税金がかかる場合は、お支払いの画面に表示されます。
いいえ。報告書の作成や提出の代行は行政書士などの専門家の業務のため、当サービスでは行いません。期限のお知らせ、準備する書類のチェックリスト、ご自身で入力した数字と要件の比較までを行います。
ものづくり補助金と事業再構築補助金の事業化状況報告に対応しています。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金やそのほかの補助金も、報告の期限を入力していただければ、締切前にお知らせし、賃上げ要件もチェックします。
いいえ。メールアドレスだけで登録できます。届いた6桁のコードを入力するとログインできます。
厚生労働省が公表する地域別最低賃金を毎日確認します。改定があれば、ご登録の事業場内最低賃金と比べて、必要な時給と不足額をメールでお知らせします。
判定を行うのは各補助金の事務局です。当サービスは公式の公表資料にもとづいて目安をお知らせするもので、判定の結果をお約束するものではありません。
最初の7日間は無料で、カードの登録も不要です。続ける場合は月額2,980円で、いつでも解約できます。
ものづくり補助金事務局と事業再構築補助金事務局の公式ページ、厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」、デジタル庁のJグランツから取得しています。お知らせには、毎回その出典のリンクを記載します。
報告書の作成や提出は行いません（行政書士・社会保険労務士の業務です）。当サービスは、期限のお知らせ、ご入力の数字とルールの比較、準備する書類の一覧のご案内を行います。